版権を買って翻訳原稿をネット上にアップしたい
Q. 版権を買って翻訳原稿をネット上にアップしたい
すみません。相談に乗ってください。夜も眠れないほど悩んでいます。
私は翻訳家です。といっても特許関係なので、特殊なものしか上手く訳せません。
しかし、どうしても世間に知らせたい本が有ります。
アメリカではずいぶん売れた本ですが、日本では全く知られていません。
某出版社に「どうしても翻訳してみんなに知らせたい！」と持ちかけたところ、「やりましょう！」と言ってくれました。しかし、それから随分時間が過ぎ、担当者が次々とその出版社を去って行きました。その出版社は「監訳者が見つかれば」と言っていたので、ある高名な翻訳者に頼んでみると、「やります！」と言って下さり、会社と話もまとまりました。
それなのにここに来て、出版社は「わが社でお付き合いしている先生方に真っ向から反する内容だから」と、出版したくない本音を話し始めたのです。
要するに、この本を出版すると、いろんな人が困るわけです！
それでも私は出版したい。
ＡＤＨＤに関する本です。
日本で知られていないことが沢山書かれています。日本人はこれを知る権利があると思う。
出版社側は、版権を委譲したがっています。委譲先は、出版社でも私でもいいそうです。
でも、そんなこんなしているうちに、四月から特別支援教育が始まってしまいます。多くの子供が犠牲になる前に、なんとかこの事実を知らせたいです。
私が出版社から版権を買い、ネット上でみんなに取り合えず知らせたい。
著者にもそのように了解を取りたい。
でも、そんなこと、実際に可能なんでしょうか？
A1. その某出版社とは何の契約もないんですよね？その本に関して。
だとしたら、一番確実なのは著者に直接問い合わせることでしょう。その方の知名度なんかにもよりますが、それほど有名な人でもない限り、そういう話には親身に乗ってくるはずです。
「日本の出版社と交渉を続けてきたが、こういう裏事情から実現できない。ついては個人で訳し日本に広めたいと思っているが如何なものか」なんて感じで持ち込めばいいのです。
出版社側が版権を委譲したがっている、という部分で実際の権利がどのようにどこが持っているのか定かではありませんが、その辺も著者との交渉しだいでしょう。
わたしもそうやって2冊ほど訳したことがあります。それは「どうしても読みたい」人たちがいて、その人たちの依頼を著者にそのままぶつけた結果です。
A2. 知恵袋で拝見した中で最高の質問の一つだと思います。
この質問は法律相談カテでの再質問をお勧めします。
または著作権法に詳しい弁護士の方に御相談なさるのもよろしいかと思います。
犯罪行為を教唆するような回答になってしまいますが、
現実的な可能性として、
海外のプロバイダーと契約し、ＨＰ上にＵＰすれば著作権侵害になるのでしょうか。
ファイル共有ソフトを使用して情報を流通させるという手段も考えられます。
書籍の内容を換骨奪胎し、自費出版として流通させることも考えられます。
公園などでビラを配る、演説することも考えられます。
ここまでくるともはや「過激派」ですが、
著作権法違反の損害賠償額・法定刑を精査し、
質問者様が「かえるの面に小便」と感じられるのであれば、
または、人身御供になる御覚悟があれば
あえて法律を踏み越えて出版してしまうことも考えられます。
裁判で国民の知る権利（憲21）のために行動したのだからと、
裁判で法令の違憲審査（憲81）を主張することも考えられます。
家永教科書訴訟が参考になると思います。
裁判を通じて国民にメッセージを送るということも考えられるのです。
出版社、著者には後に自発的に損害賠償にあたる金額を支払うということで
良心との折り合いをつけてはいかがですか。
法律は決して絶対ではありません。
A3. http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q111...
からリンクで飛んできました。あちらにも回答をしていますが、別の手法を…
出版社には色々なスタンスがあります。もちろん得意分野もあれば、不得意としている分野もあるわけで、利権上の絡みで出版できないのであれば、出版社を買えてしまうと言う手も有りではないでしょうか？監訳者さんがOKを出してくれれば、他社でも通用する可能性が高いですし、原語出版の版権者とのやりとりも任せることができそうにも思います。もちろん、ややこしさを減らす目的で、一度は版権をあなたが買い取ってしまえれば、出版をしてくれる所に持ち込んで再転売という事も可能だと思います。
ただ、この四月に間に合わせるのは相当困難だと思います。発信しても世間が認知するまでには時間も掛かるし、何より「対立する先生方」が居る以上、色んな圧力も存在するでしょうから。
まずは利益を残したいのか、それとも採算度外視でも翻訳して知らせたいのかといった決断が必要だと思います。次にどこまでその「書籍(電子媒体も含む)」につぎ込める時間や金銭があるかといったあたりも問題になるのではないでしょうか。